電 子 版

　立憲民主党の野田佳彦代表が、石破内閣に対する不信任決議案の提出を見送った。「政治空白」への懸念に加え、政権交代に向けた展望が描けなかったことが響いた。「国難」を強調して争点つぶしを図った石破茂首相の

　岩屋毅外相は20日、交戦が激化しているイスラエルとイランに滞在する邦人ら87人が、日本政府が手配したバスで隣国に退避したと明らかにした。外務省で記者団の取材に答えた。
　外務省によると、現在イスラエ

　自民党は19日、参院選の公約を発表した。物価高を上回る賃上げを実現するため3％の名目賃金上昇率を達成し、「2030年度に賃金約100万円増」を目指すとする目標を掲げた。支持離れが指摘される保守層を意

　石破茂首相（自民党総裁）は19日昼、立憲民主党の野田佳彦代表ら与野党6党首と国会内で会談する。日米関税交渉を巡り、トランプ大統領とのカナダでの会談で合意に至らなかったと報告。閣僚協議を継続する方針を

　与野党は選択的夫婦別姓制度を巡り、立憲民主党などが提出した野党3法案について、今国会での採決を見送る方向で調整に入った。与野党関係者が18日、明らかにした。会期末を22日に控え、立憲は採決を求めたが

　中谷元防衛相は19日記者会見し、交戦が続くイスラエルとイランの邦人退避に備え、航空自衛隊のC2輸送機2機をアフリカ東部ジブチに派遣すると表明した。自衛隊の拠点があるジブチに待機させる。
　岩屋毅外相

　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などは17日、野党7党が提出したガソリン税暫定税率の廃止法案の審議に応じなかったとして、井林辰憲・衆院財務金融委員長（自民党）の解任決議案を衆院に提出した。野党が

　外務省は17日、イスラエルによる攻撃が続くイラン全域の危険情報を最も高いレベル4（退避勧告）に引き上げた。岩屋毅外相は記者会見で「事態は緊迫の度合いを深めている」と説明し、邦人保護に万全を期す考えを

　野党7党が衆院に提出したガソリン税暫定税率の7月1日廃止に向けた法案の扱いを巡り、与野党の実務者協議が16日、国会内で行われた。自民、公明両党は実務面の混乱や、財源確保策の明示を要求。立憲民主、日本

　政府は17日、特定秘密保護制度の2024年中の運用状況に関する報告書を閣議決定した。特定秘密の不適正な取り扱いが陸海空3自衛隊で相次いだことを受け、「事態はかなり深刻と言わざるを得ない。内閣全体とし

　国民民主党は17日、夏の参院選公約を発表した。消費税率の時限的な5％への引き下げやガソリン税の暫定税率廃止、所得税課税最低ラインの178万円への引き上げといった減税政策が柱。「賃上げや円安で増えた国

　政府は16日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の騒音など基地負担軽減を国と同市で話し合う協議会を設置し、17日に首相官邸で初会合を開くと発表した。佐藤文俊官房副長官、関係省庁の幹部、佐喜真淳市長が

　政府・与党は22日までの通常国会の会期を延長しない方向で調整に入った。これを受け、参院選の日程を「7月3日公示、20日投開票」とする考えで、近く閣議決定する。複数の政権幹部が明らかにした。最終盤国会

　石破茂首相（自民党総裁）は13日、夏の参院選公約に全国民への2万円給付を盛り込むと表明した。全ての子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を加算し、それぞれ4万円とする。同日告示の東京都議選も含め、

　アスリートの盗撮や誹謗（ひぼう）中傷などへの対策強化を盛り込んだ改正スポーツ基本法が、13日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。2011年の制定後、初の改正。スポーツを取り巻く環境変化に

　日本政府は13日、イスラエルによるイランの核関連施設や軍事施設への攻撃を強く非難した。原油輸入の9割超を中東産に頼る日本にとって、中東地域のさらなる不安定化は大きな悪影響を及ぼすと懸念。カナダで開か

　政府は13日の閣議で、2025年版の男女共同参画白書を決定した。白書は若い女性が地方から都市へ転出し、地元に戻らない傾向が強くなっていると指摘。地方に根強く残る「固定的な性別役割分担意識」を解消し、

　日本新聞協会は12日、SNSなどの不確かな情報によって選挙結果が左右され、社会問題化している現状を踏まえ、「確かな情報を提供する報道を積極展開していく」などとした声明を公表した。
　「インターネット