石破茂首相（自民党総裁）は13日、夏の参院選公約に全国民への2万円給付を盛り込むと表明した。全ての子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を加算し、それぞれ4万円とする。同日告示の東京都議選も含め、野党がそろって消費税減税を訴える中、争点の物価高対策で独自の取り組みをアピールしたい考えだ。

　首相は首相官邸で記者団に、「食費にかかる消費税負担額を念頭に置いた。物価高の影響が大きい子育て世帯、低所得者世帯の負担に特に配慮した」と説明。「3兆円台半ば」と見込む財源の捻出については「税収の動向などを見極め、赤字国債には依存しない」と述べた。

　給付に当たっては、地方自治体の事務負担軽減のためマイナンバーカードにひも付いた公金受取口座を活用。実施時期は明言しなかったが、「スピード感に配慮する」と語った。公明党との共通公約にも給付を明記する意向を示した。

　首相は13日、自民党本部で森山裕幹事長、小野寺五典政調会長、松山政司参院幹事長らと参院選公約について協議。秋に想定される臨時国会で、物価高対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を成立させたい考えだ。

　政府・与党は4月、参院選に向けて一律3～5万円の現金給付を検討したが、「バラマキ」批判を受けて断念した。だが、参院自民や公明がなお訴え、野党から「物価高に無策」と非難されたことなどから方針転換した。