立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などは17日、野党7党が提出したガソリン税暫定税率の廃止法案の審議に応じなかったとして、井林辰憲・衆院財務金融委員長（自民党）の解任決議案を衆院に提出した。野党が結束すれば、可決される可能性がある。国会会期末が22日に迫り、夏の参院選を意識した与野党の攻防が一段と激しさを増してきた。

　衆院議院運営委員会は17日の理事会で、18日午後に本会議を開き、決議案を採決する日程を決めた。議決には法的拘束力がある。衆院事務局によると、現行憲法下で常任委員長の解任決議案が可決された例はない。自民内では採決を回避するため、財金委での審議入りに応じる案が出ている。

　野党7党は7月1日からのガソリン税暫定税率廃止を掲げ、速やかな法案の審議入りを自民、公明両党に要求。これに対し、自公両党は年1兆5000億円程度と見込まれる国・地方の減収分の恒久的な代替財源を野党は示していないと問題視し、参院選をにらんだパフォーマンスだと反発してきた。16日の与野党の実務者協議でも双方の主張は平行線をたどった。

　決議案提出には立維国3党に加え、参政党、日本保守党、社民党が加わった。立憲の野田佳彦代表は17日の党会合で、イスラエルとイランの武力衝突に触れ「原油の高騰は間違いない。暫定税率廃止は極めて大事で、審議入りすらしないのは無策だ」と政府・与党を批判。決議案への同調を各党に呼び掛けた。