自民党は19日、参院選の公約を発表した。物価高を上回る賃上げを実現するため3％の名目賃金上昇率を達成し、「2030年度に賃金約100万円増」を目指すとする目標を掲げた。支持離れが指摘される保守層を意識し、「違法外国人ゼロ」に向けて不法滞在対策を強化することを盛り込んだ。

　家計支援策として国民に一律2万円を給付し、子どもと住民税非課税世帯の大人を対象に2万円を加算する方針を明記。石破茂首相（党総裁）が先に明らかにした内容に沿ったもので、財源は「税収の上振れ」などで賄うとした。

　名目GDP（国内総生産）を40年までに1000兆円に引き上げることや、国民の平均所得を現在から5割以上アップさせることもうたった。

　野党各党が訴える消費税減税は盛り込まなかった。小野寺五典政調会長は記者会見で「消費税減税は所得の低い方に恩恵が薄く、高所得者ほど得をする性格を持っている」と述べた。

　米国の関税措置の影響に備え、「必要な対策を講じ、十分な予算を確保する」と表明。米価高騰への対応として「官民で総合的な備蓄体制を確立する」と唱えた。「農家所得の向上」も掲げた。

　外国人関連では、外国の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外国免許切り替え」制度や不透明な不動産所有の問題に触れ、「法令に基づく厳格な対応」を図る方針を示した。「スパイ防止法」導入に向けた検討も記した。

　選択的夫婦別姓制度については党内で議論が続いていることを理由に言及を避けた。憲法の早期改正を目指す立場も示した。