日本政府は13日、イスラエルによるイランの核関連施設や軍事施設への攻撃を強く非難した。原油輸入の9割超を中東産に頼る日本にとって、中東地域のさらなる不安定化は大きな悪影響を及ぼすと懸念。カナダで開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）でも主要議題として取り上げる。

　石破茂首相は13日夜、首相官邸で記者団に「平和的解決に向けた外交努力が継続している中、軍事的手段が用いられたことは到底許容できない」と指摘。「極めて遺憾で強く非難する」と強調した。

　イランによる報復攻撃については「事態をエスカレートさせる、いかなる行動も慎まねばならない。強く非難する」と述べ、関係各国に自制を強く求めた。「G7で日本の立場を明確に述べ、沈静化に向け、関係国で連携して対応する」と語った。

　首相は13日の国家安全保障会議（NSC）で、①情報収集②万全な在留邦人保護③事態の沈静化、イラン核問題の平和的解決に向けた関係各国との連携―の3点を関係閣僚に指示。外務省によると、邦人被害の情報はないという。

　また、中谷元防衛相は防衛省・自衛隊に対し、①在留邦人の安全確保のため情報収集などに最大限取り組むこと②中東地域に派遣されている隊員の安全確保徹底―を指示した。中東地域には、ソマリア沖などでの海賊対処への従事やエジプトの「シナイ半島多国籍軍・監視団（MFO）」の司令部要員などとして自衛隊を派遣している。

　日本政府が、米国を共に同盟国とするイスラエルを厳しく非難するのは極めて異例だ。背景には「イランでは民間人にも死傷者が出ており、エスカレーションは避けられない」（政府関係者）との強い危機感がある。日本はイランとも長年の友好関係を保ち、米国とイランの核協議を後押ししてきた経緯もある。

　外務省幹部は「今回はイスラエルによる一方的な先制攻撃だ。これまでよりも強いメッセージを打ち出す必要があった」と説明した。