アスリートの盗撮や誹謗（ひぼう）中傷などへの対策強化を盛り込んだ改正スポーツ基本法が、13日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。2011年の制定後、初の改正。スポーツを取り巻く環境変化に対応する狙いがある。

　改正法は、暴力や性的言動、インターネット上の誹謗中傷などでスポーツを巡る環境が害されないよう、国と地方自治体が「必要な措置を講じなければならない」と規定。八百長など「競技の不正操作」防止に向け、国とスポーツ団体が連携することも求めた。

　基本理念として、スポーツに親しむ機会が「人種、性別、年齢、障害の有無にかかわらず、確保されなければならない」と強調。スポーツによる地域振興の推進や長寿社会の実現なども提唱した。