政府は13日の閣議で、2025年版の男女共同参画白書を決定した。白書は若い女性が地方から都市へ転出し、地元に戻らない傾向が強くなっていると指摘。地方に根強く残る「固定的な性別役割分担意識」を解消し、女性が活躍しやすい環境を整備することが必要だと訴えた。

　白書は内閣府が昨年12月に18～39歳の男女1万人を対象に行った意識調査を紹介。それによると、東京圏に住む地方出身者の上京理由は男女とも「希望する進学先が少なかった」「やりたい仕事が少なかった」が上位だった。一方、女性はこれらに次いで「地元から離れたかった」が26・8％と多く、男性の15・0％を大きく上回った。

　地元から離れたかったと答えた女性では、男性に比べて「親や周囲の人の干渉から逃れたかった」「多様な価値観が受け入れられなそうだった」などの回答率が高かった。「家事・育児・介護は女性の仕事」「地域や親戚の集まりでの食事の準備やお茶出しは女性の仕事」などの意識が出身地域にあったとの答えも多かった。

　一方、出身地に「愛着がある」と答えた女性は58・0％で、男性の51・6％を上回った。白書は「固定的な性別役割分担意識が地元に戻ることへの心理的障壁となっている可能性がある」と分析。女性の地方離れは活力低下や未婚化・少子化につながるとして「地元を離れた者が帰りたいと思える地域への変革が必要だ」と強調している。