政府は13日、「新しい地方経済・生活環境創生本部」（本部長・石破茂首相）を開き、政権の看板政策である「地方創生2・0」の実現に向け、今後10年で取り組む「基本構想」を承認した。東京一極集中を是正するため、2027年度までの3年間で、企業の本社機能の移転に伴って地方の雇用を約1万人創出する目標を設定。深刻化する地方の担い手不足に対応し、国の成長と持続可能な社会づくりにつなげる。構想を具体化した「総合戦略」を年内に策定し、自治体には地方版総合戦略の見直しを求める。

　構想では、地方の雇用や新たな人の流れをつくるため、本社機能の移転や拡充の促進を明記。地方への企業移転を後押しする「地方拠点強化税制」の利用を呼び掛けるほか、活用実績の分析を踏まえた制度の見直しを検討する。政府関係機関の地方移転に向けては、「部局単位の移転」といった類型を提示した上で、地方からの提案を募集する。

　住民票がある自治体以外の地域に継続的に関わる「関係人口」を生かした都市と地方の人材交流も進める。関係人口を「ふるさと住民」として登録する制度を創設。実人数1000万人を目指すとともに、それぞれが複数自治体を選ぶことで延べ1億人の登録を掲げた。

　民間主導の地方創生の取り組みでは、企業を軸に地域経済を発展させる「企業城下町」を各地で展開する。規制改革や支援の在り方を検討するため、首相をトップとする会議体を今月中に立ち上げる。