厚生労働省は12日、重大な感染症の流行初期について、患者情報の公表基準案を厚生科学審議会感染症部会に提示し、了承された。厚労省は今後、部会の意見も踏まえ、基準を都道府県などに周知する。

　同省によると、危険性が極めて高い1類感染症には公表の基本方針があるが、それ以外の感染症にはない。同省は新型コロナ時、基本方針を参考に公表するよう自治体に通知したが、対応に差が出たり、個人の特定につながりかねない詳細な情報が公表されたりしたケースがあったという。

　基準案は、全国的に対応が必要な感染症の流行初期に公表する患者情報に、年代や性別、居住都道府県と発症日時を挙げた。感染したと推定される地域や、感染させる可能性がある期間に利用した飛行機や公共交通機関なども対象とした。

　居住の市町村、職業や国籍、基礎疾患の有無は基本的に非公表。重症化や死亡など個別の経過も必要ないとした。

　患者増加期に入れば、個別の公表は不要で、流行初期からの移行のタイミングは国が示すとしている。

　同日の部会では、コロナ下で患者の個人情報や誤情報の拡散がみられたことから、「SNSの規制が必要」との意見が目立った。