道は16日に開かれた道議会経済委員会（菅原和忠委員長）で、道内企業を対象に実施した「米国の追加関税措置による影響調査」結果を公表した。「影響がある」と回答した企業は全体の34・2％だった。

　調査は5月14～30日に道内企業900社を対象に実施。432社から回答を得た。回答率は48・0％。

　「影響がある」と回答した企業の内訳は、「大いに影響がある」が2・9％、「影響がある」が12・5％、「多少影響がある」が18・8％だった。

　一方、31・7％の企業が「影響はない」と回答。「分からない」は34・1％だった。

　「影響がある」とした企業の業種別では、「卸売・小売業」が41・5％で最も高い。これに「製造業」（37・6％）、「建設業」（33・3％）が続いた。

　影響の具体的な内容（見込み含む）については、「米国からの輸入品の価格上昇」が39・5％で最多。以下「輸出コスト増加による需要減」（17・5％）、「顧客からのコストダウン要請」（13・0％）の順となった。

　国や道に求める支援については、「雇用の維持・確保に係る支援」が53・5％でトップ。これに「資金繰り支援」（23・7％）、「販路拡大に係る支援」（12・7％）が続いた。