羽田空港を運営する「日本空港ビルデング」（東京）の子会社が、古賀誠・元自民党幹事長の長男が代表のコンサルティング会社に利益供与していた問題で、国土交通省は18日、各空港ビル運営事業者からの報告状況を公表した。伊丹、福岡両空港の運営事業者以外、長男のコンサル会社との取引はなかったという。

　国交省は日本空港ビルを除く全国25の運営事業者に対し、長男のコンサル会社「アネスト」（東京）との取引や、コンプライアンスに反する不適切な利益供与の有無を点検し、報告するよう求めていた。

　伊丹空港などを運営する関西エアポート（大阪）と、福岡空港を運営する福岡国際空港（福岡）は、過去にアネスト社とマッサージチェア（MC）事業の契約を結んでいたと公表。MCの売り上げに応じた設置料を受け取る契約で、不適切な取引は確認されなかったとしていた。

　日本空港ビルは5月、長男への利益供与目的の不適切な取引があったと発表。国交省が厳重注意していた。