小泉進次郎農林水産相は19日、コメ農家を対象に来年と5年後、10年後の生産に関する意向調査を実施すると発表した。作付面積などの中長期的な見通しを把握し、コメ政策の抜本改革に活用する狙い。迅速に多くの回答を得るため、インターネット上のアンケートフォームを使って直接回答してもらう。7月末まで受け付ける。

　小泉氏は「将来にわたり、農家が安心して生産できる環境を整える政策を実現することが不可欠だ」と強調。現在は補助金で転作を促し、コメの生産を抑制することで価格を安定させている。こうした事実上の「減反政策」を見直す場合にも、どれだけ農家が増産できるかを調べておきたい考えだ。

　農水省はその年の生産意向については、関係団体などを通じて調査・公表している。2025年産主食用米の作付け意向調査（4月末時点）では、作付面積が過去5年で最大となった。また、10年後の農地利用に関しては各市町村に地域計画の策定を求める形で意向の把握に努めている。

　小泉氏は「一人一人のコメ農家の意向を確認したい。政策を大きく方向転換するとしたら、一つの参考にさせてもらう」と調査の狙いを説明。自由記述も可能とし、「（大臣に）物を言いたい方も含めて、ぜひ（意見を）寄せてもらいたい」と呼び掛けた。