参院政治改革特別委員会は18日午後、自民党が派閥裏金事件を受けて提出した政治資金規正法改正案について、岸田文雄首相（自民総裁）が出席して質疑を行う。今国会会期末が23日に迫る中、自民は19日の成立を目指しており、18日夕にも特別委で採決に踏み切りたい考え。立憲民主党は応じるか回答を保留しており、引き続き調整する。

　日本維新の会では衆院段階での改正案賛成を撤回し、参院採決では反対すべきだとの意見が強まっている。自民が調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革について今国会中の法改正を見送る方向で調整に入ったためで、首相に対する問責決議案を参院に提出する案も出ている。

　自民の規正法改正案は、政治資金収支報告書に不記載・虚偽記入があった場合の国会議員の責任厳格化が柱。衆院段階で公明党の修正要求を受け入れ、パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げる規定を盛り込んだ。維新が主張した政策活動費の10年後の領収書公開も付則に明記した。

　立憲は政策活動費の領収書公開などは検討事項に位置付けられたにすぎないと批判している。