時事通信が7～10日に実施した6月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比2・3ポイント減の16・4％となり、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。

　不支持率は1・4ポイント増の57・0％。「分からない」は26・7％だった。

　自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案については「あまり評価しない」が33・0％、「まったく評価しない」が39・2％で、7割超が否定的。「大いに評価する」は1・4％、「ある程度評価する」も16・4％にとどまった。野党は企業・団体献金の禁止を求めたが、自民案には盛り込まれなかった。これに関し「禁止すべきだ」が52・4％に上り、「認めるべきだ」の19・3％を大きく上回った。

　6月からの定額減税（1人当たり4万円）が物価高対策として効果があると思うかを尋ねたところ「ない」が65・3％、「ある」が14・2％。政府内では定額減税への期待が大きいが、政権浮揚効果は見通せない。

　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が6・5％、「首相を信頼する」3・1％の順に多く、「印象が良い」「首相の属する党を支持している」が共に2・5％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」33・3％、「政策がだめ」29・1％、「首相を信頼できない」23・8％だった。

　政党支持率は、自民が16・4％（前月比0・7ポイント増）。立憲民主党4・4％（同0・7ポイント減）、公明3・4％（同0・8ポイント増）、維新2・4％（同0・3ポイント増）と続いた。共産党は1・6％、国民民主党が1・0％、れいわ新選組が0・9％、参政党は0・2％、社民党は0・1％で、教育無償化を実現する会はゼロ。支持政党なしは66・8％だった。

　調査は全国歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62・1％。