東京商工リサーチが10日発表した5月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比42・9％増の1009件だった。倒産件数が月1000件を超えるのは、リーマン・ショックを受けて導入された中小企業の資金繰り支援策終了の影響があった2013年7月以来、約11年ぶり。「物価高」倒産が急増しているほか、サービス業を中心に人手不足の影響も深刻化している。

　負債総額は1367億6900万円と、50・9％減。前年に大型倒産があった反動で金額ベースでは縮小した。

　「物価高」倒産は47・4％増の87件。円安による原材料やエネルギーの輸入価格上昇が、価格転嫁が遅れる中小企業の収益を圧迫。製造業や運輸業など、下請け企業が多い業種で倒産の増加が目立った。コロナ禍で導入された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産も15・5％増の67件と、引き続き増加傾向にある。

　産業別では全10産業で上昇しており、サービス業は327件と過去最多。人件費の高騰で人員を確保できないなど人手不足を背景に、飲食業を中心に倒産が増えた。地域別でも9カ月ぶりに全9地区で倒産件数が前年同月を上回った。

　東商リサーチは「価格転嫁が追いつかない会社も多く、円安・ドル高も進んでおり、物価高倒産は増える可能性が高い」と分析している。