厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を公表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は1・20で、22年の1・26を下回り、過去最低を更新した。低下は8年連続。東京は0・99で、全国で初めて1を割り込んだ。

　年間出生数は8年連続減の72万7277人で、同様に過去最少を更新。出生数から死亡数を引いた人口自然減は過去最大の84万8659人で、少子化と人口減少に歯止めがかからない現状が浮き彫りになった。

　厚労省の担当者は「経済的な不安定さ、仕事と子育ての両立の難しさなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っている」と背景を分析。コロナ禍の影響も少なからずあったとして、「少子化の進行は危機的な状況にある」との認識を示した。

　都道府県別の出生率は沖縄の1・60が最も高く、宮崎と長崎が1・49で続いた。最低は東京で、次いで北海道1・06、宮城1・07だった。

　年間出生数は前年から4万3482人減った。第2次ベビーブーム（1971～74年）以降、減少傾向が続いており、15年に一時増加したが、翌16年には100万人を割り込んだ。その後は19年に90万人、22年に80万人を下回り、70万人割れが目前に迫った。

　晩婚・晩産化の傾向は変わらず、平均初婚年齢は男性が31・1歳、女性が29・7歳でいずれも前年と同じだった。第1子出生時の母親の平均年齢は31・0歳と2年ぶりに上昇した。

　婚姻数は47万4717組で、前年比3万213組減少。一方、離婚数は18万3808組で、同4709組増加した。

　死亡数は前年比6886人増加し、157万5936人だった。新型コロナに感染して死亡したと報告された人は3万8080人で、死亡総数に占める割合は2・4％だった。