自民、公明両党は15日、政治資金規正法改正案の実務者協議を行った。焦点の一つであるパーティー券購入者の公開基準引き下げに関し、自民は現在の「パーティー1回当たり20万円超」から「同10万円超」とする条文案を提示したが、公明は不十分だとして同日の協議は不調に終わった。自民は17日に党内手続きを終える方針で、改正案を単独で国会提出する見通しとなった。

　自民幹部は17日の改正案提出を明言。同党実務者も「公明が乗ってこなければ単独提出になる」と述べ、実務者協議での歩み寄りは困難との認識を示した。公明はパーティー券で「同5万円超」を主張しており、同党の中野洋昌衆院議員は記者団に、自公での共同提出について「現段階では難しい」と語った。

　政権として重視する法案で自公の対応が割れれば、極めて異例の事態となる。岸田文雄首相は今国会中の規正法改正を明言しているが、自民は参院で単独過半数の議席を有しておらず、改正の先行きは不透明さを増してきた。

　自公両党は9日に規正法改正の概要について大筋で合意。しかし、パーティー券の公開基準額と政策活動費の使途公開方法では折り合いがつかず、具体的な記述を見送った。

　政策活動費についても、自民は15日の協議で、政党から支給を受けた議員が使った金額を項目別に政党へ報告し、収支報告書に反映させる条文案を提示。明細書の作成義務付けを求める公明との溝は埋まらなかった。

　自民は16日午前に全議員を対象とした政治刷新本部などの合同会議を開いて改正案を説明し、17日の総務会で了承を得る方針だ。今後、国会審議を通じて与野党各党との合意を目指すが、野党は企業・団体献金の廃止などを唱え、自民案を「踏み込み不足」と批判しており、協議は難航必至だ。