顧客による店員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の対策を強化するため、政府・与党が労働施策総合推進法の改正を検討していることが13日、分かった。従業員が心身ともに安心して働ける環境づくりを企業に義務付ける方向で調整する。政府は来年の通常国会にも同法改正案を提出し、不当な金品の要求や土下座の強要など社会問題化しているカスハラに歯止めをかけたい考えだ。

　自民党の雇用問題調査会などは同日、カスハラに関して「労働者保護対策を強化することが必要だ」と明記した提言案をまとめた。週内にも岸田文雄首相に申し入れ、政府が6月にも策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させたい考え。

　厚生労働省は2019年、労働施策総合推進法を改正し、パワハラ防止の取り組みを企業に義務化。従業員の相談を受け付ける社内体制を整備したり、研修を実施したりするよう求めた。今回は、同法にカスハラの規定を追加することを検討する。今夏以降、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で法改正に向けた議論を加速させる。

　産業別労働組合UAゼンセンが今年1月から3月にかけて実施した調査によると、回答した組合員3万3133人のうち、直近2年以内にカスハラを受けた人の割合は46・8％と半数近くに上った。「暴言」や「威嚇・脅迫」、「同じ内容を繰り返すクレーム」のほか、「長時間の拘束」や「SNS・インターネット上での中傷」なども増加傾向にある。

　一方、全国消費者団体連絡会は4月、カスハラ防止に関する厚労省の検討会で、「消費者の正当な申し出までもカスハラとして受け取られることを危惧する」と表明。法改正に当たり、カスハラの定義を明確化した上で、消費者の権利とバランスを取る必要性も指摘される。

　一部の企業・団体は既に対策に乗り出した。JR東日本グループは4月、カスハラに該当する行為を例示した上で、不当な要求に「対応しない」との厳格な対処方針を公表。全国の自治体でも、職員が業務中に身に着ける名札をフルネームから名字のみに変更することでSNS投稿を防ぐなど、市民からの悪質なクレームから職員を守る動きが広がっている。