自民党は11日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえた党内処分について、4月の衆院3補欠選挙（16日告示、28日投開票）前に行う検討に入った。キックバック（還流）を受けた議員を含め、どこまでを処分対象とするかなどが焦点となる。安倍、二階両派幹部らに厳しい処分を求める世論がある一方、内容によっては党内の反発も予想され、岸田文雄首相（党総裁）は難しい判断を迫られそうだ。

　複数の政権関係者が明らかにした。政権内では当初、今月17日の自民党大会までに処分を決定する案が浮上したが、国会の政治倫理審査会への関係議員出席などに時間を要し、処分に必要な党内手続きがずれ込んでいる。政権幹部は「3月中は無理。補選前が一つの節目になる」と語った。

　一方で、「政倫審が全て終わらない限り処分はできない」（自民関係者）との見方もあり、時期がさらに遅れる可能性もある。

　対象を巡っては、政治資金収支報告書への不記載が判明した自民議員82人全員とする案が検討されている。その場合、安倍派などの反発は必至とみられる。派閥での役割や還流の額によって線引きするにしても、異論は避けられない。

　自民幹部は、元会計責任者が立件された岸田派も「例外にはならないだろう」と指摘。首相も対象となる可能性を示唆した。

　さらに議論を招きそうなのは処分の内容だ。自民規律規約に基づく処分は8段階あるが、最も重い除名は適用されない見込み。次いで厳しい離党勧告や党員資格停止、選挙での非公認についても否定的な向きがあり、「党の役職停止」を軸に検討が進みそうだ。これに対し若手からは「離党でもおかしくない」と厳しい対応を求める声がある。

　自民は11日の党紀委員会で、裏金事件を受けた党規律規約改正案を了承。改正案では、会計責任者が逮捕・起訴されれば、議員は「党の役職停止」「国会・政府の役職辞任勧告」「選挙での非公認」「党員資格停止」「離党勧告」の対象となり、会計責任者の有罪が確定すれば離党勧告か除名の処分を行うことを定める。ただ今回の裏金事件には適用しない方針だ。