衆院政治倫理審査会は26日の幹事会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関する審査の在り方を協議した。自民は原則通り審査を「完全非公開」とするよう主張。立憲民主党などは公開を求めて譲らず、27日に結論を持ち越した。与野党は28、29両日の政倫審開催に向けて協議を続けるが、溝が埋まるかは不透明だ。

　岸田文雄首相（自民総裁）は26日の衆院予算委員会で「完全な非公開は長い歴史の中でも1件しかない。説明責任を尽くす観点から最良の方法が取られることを期待している」と述べた。野党内では公開に向けて首相が指導力を発揮すべきだとの声が強まっている。

　自民は26日の幹事会で、委員以外の傍聴を認めない「完全非公開」を主張。審査時間は関係議員1人当たり弁明約15分と質疑約45分を合わせ、約1時間とする案を示した。これに対し、立憲など野党3党は審査の公開と時間延長を求め、折り合わなかった。

　自民はこの後、議員のみ傍聴を認め、審査時間を延ばす譲歩案を立民に示したが、立憲は報道関係者を含む完全公開を訴え、受け入れなかった。

　政倫審は非公開が原則だが、出席委員の過半数の決議で傍聴を認めることができる。その際は弁明する議員の意思を尊重するとされている。過去9回の開催例のうち、5回は報道関係者の傍聴が許可された。

　衆院政倫審には安倍派幹部だった塩谷立元文部科学相、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前国対委員長、二階派事務総長だった武田良太元総務相が出席を申し出ている。

　一方、参院政倫審は26日の幹事懇談会で、審査会を27日に開き、参院議員32人に対する審査を申し立てた立民などから趣旨説明を聴取することを決めた。参院政倫審が開かれるのは幹事の選任など形式的なものを除いて初めて。