自民党は21日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会を28日にも開く方向で調整に入った。松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、西村康稔前経済産業相ら安倍、二階両派元幹部5人が出席する。野党は参院でも政倫審開催を正式に申し立て、安倍派の世耕弘成前参院幹事長が出席を表明した。

　自民はこれを受け、2024年度予算案の採決の前提となる中央公聴会の29日開催を提案。ただ、野党は受け入れる条件として5人による正式な政倫審出席の申し出や、党の聞き取り調査の対象となった安倍、二階両派の衆院議員全員への出欠確認を求めており、予算審議の行方はなお不透明だ。

　自民は安倍派座長だった塩谷立・元文部科学相と二階派事務総長だった武田良太・元総務相が政倫審に出席する意向だと20日に野党に伝えている。しかし、野党が真相究明には不十分だと猛反発したため、安倍派で事務総長を務めた松野、高木、西村各氏の出席を追加で伝達した。

　松野、高木、西村、世耕各氏に萩生田光一前政調会長を加えた5人は「5人衆」と呼ばれる安倍派中核議員。西村氏は21日、記者団に「知っていることを全て正直に話したい」と語った。党幹部によると、事務総長経験のない萩生田氏に対しては出席を同日までに求めていない。

　これに対し、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党の国対委員長は21日、国会内で会談し、政倫審の開催日を22日にも確定するよう要求することで合意。聞き取り調査の対象となった衆院議員51人のうち、松野氏ら5人以外の46人の意向確認や原則非公開の政倫審の公開を求めることも確認した。

　自民は5人から出席の申出書が提出されるのを待って、週明けの26日の政倫審幹事会で開催日程を決めたい考え。野党は「予算案の衆院通過前に話を聞くのが全野党の意思だ」（立民の安住淳国対委員長）としているが、自民は出席者の準備時間も必要だとして28日以降の開催で調整している。

　野党4党は21日、参院政倫審についても開催を申し立て、安倍、二階両派の参院議員31人と大野泰正参院議員（自民離党）の出席を求めた。世耕氏は「出席の上、しっかりと説明責任を果たす」とのコメントを発表。参院政倫審は3月にも開かれる見通しだ。

　政倫審は1985年に衆参両院に設置された。衆院でこれまで弁明したのは橋本龍太郎元首相ら8人で、参院では開かれた例がない。