新型コロナウイルス感染症の4月以降の診療体制について、政府が公費負担を全廃し、通常の診療と同様に患者の所得などに応じた自己負担とする方針を固めたことが20日、政府関係者への取材で分かった。治療薬や入院費の補助などは3月で打ち切り、患者の保険料負担に応じて1～3割の支払いを求める。

　厚生労働省は近く、全国の自治体に方針を通知する。

　新型コロナに対する公費支援は、2021年から治療薬の全額公費負担が始まった。昨年10月に規模が縮小し、年齢や収入に応じて3000～9000円の自己負担となった。

　4月以降はこうした支援がなくなり、重症化予防の経口治療薬「モルヌピラビル」を使う場合には、1処方当たり9万円超となり、3割負担であれば2万8000円程度を支払うことになる。

　また、現行で月額1万円の入院費補助も、3月末で終了。コロナ病床を確保した大学病院などの医療機関に対し、感染状況などに応じて2万9000～17万4000円を支給してきた「病床確保料」も打ち切る。

　新型コロナの感染症法上の位置付けは、昨年5月に「5類」に移行。ただ、急激な自己負担の増加を避けるため、高額な治療薬などは今年3月まで軽減措置の対象となっていた。