自民党は9日、派閥の政治資金パーティー収入裏金事件に関し、党所属国会議員らを対象とした聞き取り調査とアンケート調査を終え、結果の取りまとめ作業に入った。「政治とカネ」の問題をテーマとする衆院予算委員会の集中審議を14日に控えており、週明けの13日にも野党に提示する。ただ、外部有識者など第三者の関与は限定的で、「お手盛り」との批判が強まりそうだ。

　岸田文雄首相は9日の衆院予算委で、裏金事件について「党として実態把握に努め、説明責任を果たす」と強調。「週末にかけて（調査を）整理・精査し、来週早々に取りまとめる」と語った。

　自民は派閥からのキックバック（還流）の政治資金収支報告書不記載が判明した安倍、二階両派の現職議員82人のリストを5日に野党へ提示。その後も聞き取りとアンケートを続行し、9日までに両調査を終えた。

　聞き取りは当初、この82人と元職・新人の選挙区支部長3人、立件対象となった岸田派の事務総長に対して実施。その後、立件されなかった麻生、茂木、森山3派と谷垣、石破両グループの事務総長らに範囲を広げた。取りまとめは弁護士に委ねた。

　アンケートは野党の提案を受け入れ、無派閥を含む全議員374人に質問票を配布し、不記載の有無や金額を尋ねた。

　調査チームを率いる森山裕総務会長は9日、党本部で記者団に対し、アンケート調査の結果について「新たに聞き取りの対象となる（不記載）事例は今のところ確認されていない」と明らかにした。自民は調査結果を踏まえ、党則に基づく処分を検討する。

　ただ、調査は野党から不十分だと問題視されている。聞き取りを行ったのは党幹部。安倍派の裏金づくりが始まった経緯を知っている可能性がある会長経験者の森喜朗元首相は聴取対象としなかった。アンケートの質問を派閥パーティーに関する不記載に限った点にも、野党から「個人パーティーも調べるべきだ」と批判が出ている。

　公明党の山口那津男代表は9日の政府・与党連絡会議で「国民が納得できる形で説明責任を果たすことが重要だ」と指摘。政治資金規正法改正に向けた議論加速も促し、「政治不信の払拭へ首相のリーダーシップ発揮を強く求める」と語った。