自民党は5日午前、派閥の政治資金規正法違反事件を受け、政治資金の収入を収支報告書に記載していなかった党所属議員の暫定的なリストを野党に提示した。安倍派の有力議員「5人衆」や二階俊博元幹事長の名前が含まれている。

　自民の浜田靖一国対委員長は、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会い、理解を求めた。立民、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党はこの後の国対委員長会談で、リストについて「不十分だ」として再提示を求める一方、衆院予算委員会での2024年度予算案の実質審議入りには応じる方針を確認した。

　リストは安倍、二階両派分。両派が1月に届け出た20年～22年の報告書の訂正に基づき、キックバック（還流）を受けた政治団体名、金額、議員名を列記した。対象は現職のみで、安倍派は20年67人、21年57人、22年57人。二階派は各年5人だった。

　野党4党が、予算案の実質審議入り前に「裏金リスト」を提示するよう自民に要求していた。自民はリストを5日朝までに提示する方針を示し、基本的質疑を同日から始める日程で合意した。

　自民は2日、関係者が立件された安倍、二階、岸田3派の関係者を対象に事情聴取を開始した。これに加え、野党が求めた所属議員全員を対象とするアンケート調査も早ければ5日に始める方針だ。