石川県の馳浩知事は23日の記者会見で、能登半島地震で甚大な被害を受けている輪島市や珠洲市など5市町で3月末までに、応急仮設住宅約3000戸を着工し、うち約1300戸で入居可能になるとの見通しを明らかにした。

　馳氏は「3月末以降も仮設住宅を建設し、ふるさとでの生活を実現できるよう準備する」と述べた。県は仮設住宅以外にも公営住宅などを活用し、3月末時点で仮設住宅と合わせて計約1万3900人分の住まいを確保する計画。

　馳氏によると、1～3月に輪島市、珠洲市、七尾市、能登町、穴水町で月計1000戸ずつ建設を始める。1月は60戸で入居できるようになるという。

　七尾を除く奥能登4市町は建設に適した平たんな土地も限られ、用地の確保が課題となっており、県が各市町と調整を進めている。

　県は、これとは別に県内外に住まいを確保。3月末時点で、民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」で3800戸、県内の公営住宅800戸、県外の公営住宅8000戸で避難者を受け入れる。