白老町消費者被害防止ネットワークの情報交換会が16日、町東町のいきいき4・6で開かれた。対面では5年ぶり。構成団体の代表者ら約20人が出席し、苫小牧署員や町の消費生活専門相談員が町内外の被害状況や消費生活相談の状況などを報告した。

　同署生活安全課の出村憲史係長は管内（東胆振1市4町）の特殊詐欺の被害状況について、2023年の認知件数（速報値）は全道で161件、このうち苫小牧署は4件と説明。被害額は前年比6億6881万円減の5億7088万円だったが、認知件数の64％に当たる103件は被害者が65歳以上の高齢者で、インターネットのサイト利用料未払い請求や職業あっせん目的などでの電子マネーによるコンビニ支払い被害が多かったことを報告した。

　同署の4件中、白老町での被害はなかったが「人ごとと思わず、知らない電話番号に出ないなど対策を」と訴えた。

　同署白老交番の細川義彰所長も投資詐欺などが急増している現状を強調。今年から始まる新NISA（少額投資非課税制度）に絡み、若い世代にも被害が広がる懸念を示し「もうけ話は、まず疑って」と呼び掛けた。

　同センターの髙井素子専門相談員は、電話勧誘や住宅リフォーム、訪問販売など日常的に消費生活相談を受けている中での具体的な事例を報告した。

　同ネットは2004年10月に発足し、今年で20周年を迎える。構成団体は町内37団体。2月9日午後1時半から、いきいき4・6で高齢者向けスマートフォン教室を開催する。基本操作や不当請求への対策、便利なアプリの紹介などを行う予定。参加無料で定員は先着20人。問い合わせは町生活環境課　電話0144（82）2265。