自民党は16日、全ての党所属国会議員を対象に、政治刷新本部（本部長・岸田文雄首相）の第2回会合を党本部で開いた。安倍派などの政治資金パーティー収入裏金事件を受け、政治改革や再発防止に関して意見を聴取。焦点の派閥の存廃については解消論と、存続を前提に派のパーティー禁止を訴える声などが交錯した。

　会合には約150人が参加し、3時間にわたって続いた。派閥に関しては、解消派と存続派がほぼ同数だったという。

　首相は冒頭から最後まで出席した。「極めて深刻な事態だ。強い危機感を持ち、一致結束して向き合わなければならない」と強調。検討課題として政治資金の透明性向上や派閥の在り方を挙げ、「国民の信頼を回復するため、自民党は変わらなければならない」と呼び掛けた。

　出席議員からは「（1989年の）政治改革大綱で約束しているわけだから、派閥は全廃すべきだ」（無派閥の和田政宗参院議員）として廃止を求める声が複数上がった。

　一方で、派閥によるパーティーの開催、組閣・内閣改造に際しての閣僚候補の推薦をやめるべきだとする意見など、派閥の存在を認める主張も相次いだ。「派閥が重要な面もある。しっかりと考えてほしい」（二階派の鷲尾英一郎衆院議員）との指摘もあった。

　政治資金規正法の改正については、連座制導入を含む罰則強化を求める声が上がった。強制捜査の対象となった安倍、二階両派の幹部を念頭に、党として処分を行うべきだとの意見も出た。安倍派の若林健太衆院議員は記者団に「安倍派は解散すべきだ」と語った。

　党執行部は17日に有識者からヒアリングするほか、改めて全議員会合を開いた上で、今月中に中間取りまとめを行いたい考え。ただ、議員間で立場に応じて思惑が入り乱れているため、集約が難航する可能性がある。取りまとめまでの期間が「短い」との不満も出ている。