自民党最大派閥・安倍派による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を巡り、岸田文雄首相（自民党総裁）は11日、松野博一官房長官に加え、高木毅国対委員長、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相を交代させる方向で調整に入った。5人はいずれも同派所属。今国会閉会後の14日にも松野氏ら一部の人事を行い、残りは22日を目指す2024年度予算案の閣議決定後などに先送りする案が出ている。

　首相は11日の参院本会議で、人事について「政治の信頼回復と国政の遅滞回避のため、しかるべきタイミングに適切な対応を取る」と表明。この後、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と国会内で会談し、党役員会でも対応を協議した。

　松野、高木、西村3氏は事務総長として安倍派の実務を取り仕切った。さらに同派からパーティー収入の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかった疑いも出ている。党内では疑惑への関わりが深い3人の責任は免れないとの声が強く、他の安倍派2閣僚と合わせ、首相は情勢を見極めて最終判断する。

　自民参院執行部は約5000万円の還流を受け取った疑いがある大野泰正・参院内閣委員長の交代も検討する。松野、高木両氏と同様に1000万円超の還流を受けた疑いを持たれている世耕弘成参院幹事長の責任を問う声も党内で出ている。

　政権内では閣僚4人に、副大臣5人、政務官6人も加えた安倍派所属の計15人の政務三役全員を一掃すべきだとの声も浮上する。ただ、還流を否定する議員も含まれるため慎重論も強く、政務官は本人の判断に委ねる方向で調整している。

　安倍派の萩生田光一政調会長は11日、党本部で記者団に対し、首相から10日の会談で「税制、予算、大切な仕事を目の前にして、しっかり対応してほしい」と伝えられたと説明。その上で「仮に閣僚や副大臣が辞める事態になるとすれば、政調会長の責任はそれ以上に大きい。出処進退は自分で決めたい」と述べ、展開次第で自身も辞任する考えを示唆した。