政府が低所得者世帯向けに総合経済対策に盛り込んだ給付金に加え、18歳以下の子ども1人当たり5万円の給付を検討していることが6日、分かった。食料品など生活必需品の価格高騰による負担が重い低所得世帯への子育て支援を強化する。

　所得の低い子育て世帯への追加給付は、住民税非課税世帯と、住民税均等割のみを納税する世帯を対象にすることで検討している。財源には2023年度当初予算に計上した予備費を活用する方向で、年度内にも給付を始めたい考えだ。

　政府は11月に決定した経済対策に、所得税と住民税を合わせて4万円の定額減税と、住民税非課税世帯への7万円の給付金を盛り込んだ。所得税の納税額が低く減税の恩恵を十分に受けられない世帯や、住民税均等割のみを納めていて給付金の対象とはならない世帯など隙間にいる所得層への支援策も年内に結論を出す。