警察庁は、携帯電話を使用しながら自転車を運転する行為の罰則を強化し、反則金納付で刑事罰を免れる「交通反則通告制度（青切符）」の対象に入れることを検討している。携帯電話使用に起因する自転車事故は増えているが、摘発件数は地域によって偏りがある。兵庫県警が6割を占め群を抜いて多い一方、34県警では摘発がない。

　現在は都道府県の公安委員会規則で禁止されており、違反した場合は5万円以下の罰金が科せられる。同庁は、禁止規定を道交法に格上げし、罰則を強化する方針だ。

　背景には、携帯電話使用による自転車事故の増加がある。2013～17年と18～22年の5年間を比較すると、原付きや自動車では約1万2200件から約9500件と21・8％減ったのに対し、自転車では295件から454件と53・9％増えた。

　違反となるのは携帯電話を保持したり、表示画像を注視したりしながらの運転。自転車に取り付けたホルダーに装着して地図やゲームアプリを注視する場合も対象となる。注視の目安は2秒以上とされる。

　昨年1月～今年9月末の摘発件数は全国で計431件。都道府県別では兵庫が284件と最多で、大阪66件、千葉36件、東京10件。9道府県では一桁台で、残りの34県では摘発がなかった。

　兵庫県警交通指導課の担当者は「携帯電話使用を特に取り締まるような指示はしていないが、警告を無視されると摘発せざるを得ない。兵庫は人身事故の4分の1が自転車関係で、交差点や一時停止場所での違反に重点を置いている」と明かした。

　こうした地域差はほかにもあり、携帯電話と同じく公安委規則で禁止規定があるイヤホン使用の摘発（同期間で計1899件）は、千葉県警が9割を占めている。

　警察庁の担当者は「今は理由なき取り締まりはしない。交通事情が地域によって違うため、事故防止に資する取り締まりを、各県で分析してやっている」と話す。