自民党派閥の政治資金パーティー券収入を巡る問題で、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）だけでなく、「志帥会」（二階派）も議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた資金を政治資金収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあることが3日、関係者への取材で分かった。

　二階派も安倍派と同様にノルマ超過分の収入を議員側に還流させていたとみられるが、派閥と議員側の収支報告書にはそれぞれ支出、収入として記載していた。東京地検特捜部は、資金の流れや収支報告書作成の経緯などを詳しく調べている。

　安倍派では派閥のパーティー券販売について、所属議員の当選回数や役職などによってノルマが設定され、超過分を議員側にキックバックする運用が続けられてきた。派閥や議員側の収支報告書には記載されず、昨年までの5年間に総額1億円以上が裏金として議員側に渡ったとされる。

　関係者によると、二階派でもパーティー券収入のノルマ超過分を議員側にキックバックする運用が行われ、超過分を派閥の収支報告書に収入として記載していなかった疑いがある。ただ、安倍派とは異なり、キックバック分について派閥の支出、議員側の収入として記載していたという。

　派閥のパーティー券収入を巡っては、神戸学院大の上脇博之教授が、清和政策研究会や志帥会のほか、「平成研究会」（茂木派）、「志公会」（麻生派）、「宏池政策研究会」（岸田派）の会計責任者らに対する政治資金規正法違反容疑での告発状を東京地検に提出した。

　告発状によると、2021年までの4年間に5団体がそれぞれ主催したパーティーで、20万円超を支払った団体の名前など計約4000万円分について記載していなかった疑いが持たれている。5団体のうち清和政策研究会が約1900万円と最多で、志帥会は約900万円とされる。