アメリカンフットボール部員の違法薬物事件への対応を巡り、日本大は11月30日、内部統制監査部署を新設するなどの改善計画を文部科学省に提出した。林真理子理事長らが12月4日に記者会見し、詳細を説明するとしている。

　10月に公表された日大の第三者委員会の報告書では、法人としてのガバナンス（組織統治）が機能不全に陥っていたなどと指摘された。

　改善計画では、内部統制監査部署のほか、理事長や学長の情報収集を支援する部署を新設。文書による報告体制の構築や、危機管理委員会を2週に1回開催することを明記した。

　また、薬物事件が部の学生寮で発生したことを踏まえ、各競技部学生寮に規律確立のための「寮監」を配置。全競技部を対象に薬物乱用防止の研修や定期的なアンケートを行うほか、違法薬物への関与が判明した場合、警察への情報提供や相談は正規ルートを通じて行うよう徹底する。

　アメフト部の廃部については今後、理事会などを経た上で、学長決裁で正式決定となるとした。

　日大はすでに、酒井健夫学長が今年度末、沢田康広副学長も12月末で辞任するほか、林理事長の減俸50％（6カ月）を発表している。

　日大は「提出した方針に従い、不退転の決意をもって再発防止と組織の健全化を図り、教育機関としての責務を果たしていく」としている。