厚真町と石油備蓄業の北海道石油共同備蓄（東京、阿曽順之社長）は29日、地域の活性化や住民サービスの向上、胆振東部地震からの復興に向けて包括連携協定を結んだ。同社が自治体と同協定を締結したのは苫小牧市に次いで2例目。災害時に同市静川の北海道事業所（廣瀬研志所長）の体育館を避難所として開放するなど防災体制の構築に努め、カーボンニュートラルや森林再生の推進にも取り組んでいく。

　同社は1979年の設立時から同町とつながりがあり、これまでも小中学生や町民の社会見学を受け入れている。あつま田舎まつりやあつま国際雪上3本引き大会といった地域イベントに参加し、地域の元気づくりにも貢献してきた。

　協定の締結では、既存の取り組みを充実させるだけでなく、災害時に同社の敷地や施設を避難所として開放するほか、資材の提供やボランティアの派遣などで災害に強い地域づくり・防災体制を充実させる。さらにカーボンニュートラルに着目して植樹会に参加するなど、森林再生の推進にも協力していく。

　宮坂尚市朗町長は「連携を密にし、地域活力の最大化やムーブメントになっているゼロカーボン政策のけん引役として、お手伝いしていただけるのでは」と期待。さらに「いざという時の備えのために一肌脱いでいただきたい。森林再生にも興味を持ってお力添えたまわれば」と依頼した。

　阿曽社長は「地域社会発展への貢献も私たちの大切な使命。地域の課題やニーズに応える拠点として弊社の経営基盤を有効活用し、地域に参画できることを大変うれしく思っている。今後、より強固な連携協力体制が継続できるよう努力していく」と意気込みを語った。