総務省の有識者会議は28日の会合で、SNS上の誹謗（ひぼう）中傷投稿の対策に関する報告書を取りまとめた。SNSの運営事業者に対し、投稿の削除対応の迅速化を要請。対応の透明性を高めるため、削除に関する判断基準などを盛り込んだ指針を策定させる必要性も指摘した。総務省はこれを受け、法整備に向けた手続きを進める。

　報告書は、誹謗中傷などの投稿がSNS上で拡散されるのは「社会問題であり、その対策は急務」と指摘。利用者から投稿を募って広告で収入を得るSNS事業者は「迅速かつ適切に削除を行う責務がある」とした。

　具体的には、投稿の削除に関する透明性を向上させるため、削除に至る判断基準や手続きを盛り込んだ「削除指針」を策定すべきだとした。対応の迅速化では、削除申請を受け付けた事業者が1週間程度で、その結果や理由を申請者に通知することを挙げた。

　報告書では、いずれも「法制上の手当て」の必要性を強調。総務省は速やかに法整備の検討を進める。このほかネット中傷の被害者に適切な対応をするため、政府や自治体などの相談機関同士の連携を深めることも挙げた。

　会議メンバーの上沼紫野弁護士は、SNSの普及で「『一億総お隣さん時代』となり、もめ事は避けられない」と指摘。報告書で「その交通整理をする事業者に期待するところが明確になった」と語った。