宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の女性団員（25）が9月末に急死した問題で、遺族側代理人は27日、大阪府内で24日に劇団側と面談交渉したことを明らかにした。調査報告書で認められなかった上級生によるパワハラや、過重労働の認定を求めたという。遺族側は今後、劇団側に書面や証拠を提出し、12月後半にも再度交渉を行うとしている。

　代理人の川人博弁護士によると、面談では「パワハラが否定されたままで、本件の合意解決はあり得ない」との遺族側の立場を伝え、謝罪や被害補償を求めた。報告書を作成した大阪市の弁護士事務所に、劇団を運営する阪急電鉄の関連企業の役員が所属していることについても「阪急グループとの関係で外部性・独立性がない。パワハラ否定の根拠は、事実認定も評価も間違っている」と訴えた。

　劇団側は、現時点では特定のパワハラの存在を認めていないとした上で、「報告書に拘泥することなく、遺族の主張を真摯（しんし）に受け止め、引き続き協議したい」と回答。外部有識者の意見も踏まえつつ、組織風土の改革を進めていく意向も示したという。

　また、西宮労働基準監督署が歌劇団に立ち入り調査したことについて、川人弁護士は「十分な調査を行い、法令に照らして必要な措置を講ずることを求める」と強調した。

　歌劇団は「継続して話し合いの場を持ち、調査報告書の内容にとどまることなく、誠実に協議していく」とするコメントを出した。