自民党の5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入計約4000万円分を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるとして告発状が提出され、東京地検特捜部が事務担当者らへの任意の事情聴取を進めていることが18日、関係者への取材で分かった。

　政治資金規正法は、1回のパーティーで20万円を超える支出をした個人、団体名などを収支報告書に記載するよう義務付けている。

　5派閥の政治団体は「清和政策研究会」「志帥会」「平成研究会」「志公会」「宏池政策研究会」。神戸学院大の上脇博之教授が昨年以降、会計責任者らに対する同法違反容疑での告発状を東京地検に提出した。

　告発状によると、2021年までの4年間に5団体がそれぞれ主催したパーティーで、20万円超を支払った団体の名前など計約4000万円分について記載していなかった疑いがある。

　特捜部は、収支報告書作成の経緯や資金の流れなどについて調べを進めているとみられる。