岸田文雄首相（自民党総裁）は年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めた。内閣支持率が就任以来最低の水準に落ち込んでいることを踏まえ、当面は物価高対策など経済立て直しに専念し、国民の信頼回復に努めざるを得ないと判断した。複数の政府・与党関係者が9日明らかにした。

　首相は9日、首相官邸で記者団に「まずは経済対策、先送りできない課題に一意専心取り組む。それ以外のことは考えていない」と語った。

　衆院議員の任期は10月末に折り返しを迎え、残り2年を切った。首相は来年秋の党総裁選で再選を目指しており、年明け以降、世論の動向をにらみながら衆院解散の機会を探る考えだ。

　首相は9月の第2次岸田再改造内閣の発足後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求に踏み切り、教団との関係断絶をアピール。所得税減税を柱とする経済対策をまとめ、物価高対策などに全力を挙げる姿勢を示した。与党内では今国会中の解散もあり得るとの観測があった。

　しかし、先月の衆参2補欠選挙は選挙前の2議席を守れず、1勝1敗に終わった。内閣支持率が危険水域とされる2割台に落ち込む世論調査も相次ぎ、早期解散は困難との見方が広がっていた。

　経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案の審議は月末までかかる見通しで、その後は24年度予算案の編成作業が本格化する。首相は月末からアラブ首長国連邦（UAE）で開かれる国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）への参加を調整し、12月中旬には東京都内で東南アジア諸国連合（ASEAN）との特別首脳会議も控えている。首相は年内の政治日程が窮屈なことも考慮したとみられる。