政府は8日、半導体の国内生産の支援のため、2023年度補正予算案に約1兆8600億円を計上する方針を固めた。経済安全保障推進法に基づき「特定重要物資」に指定されている半導体の安定供給に向けて、生産拠点の整備などを促進する。

　半導体の生産や開発を支援する関連3基金に積み増す費用を計上する。具体的には、次世代半導体の国産化を目指し、千歳市で工場を建設中のラピダス（東京）への支援を念頭に置いた基金に約6500億円を計上。先端半導体の生産拠点整備を支援する基金には約6300億円、国内の安定供給確保につなげる基金には約5800億円をそれぞれ充てる。

　政府はこうした基金を活用し、半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県で検討する国内第2工場の整備への補助などを想定している。

　政府は2日に閣議決定した総合経済対策で、半導体などのサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化につなげるため、国内投資拡大を打ち出していた。22年度第2次補正予算で半導体関連に計上した約1兆3000億円から4割増とすることで、国内へのさらなる投資呼び込みを狙う。