政府から解散命令請求を受けた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は7日、東京都内の教団本部で記者会見した。田中会長は「裁判で命令が確定するまで当法人の資金を海外に移転することは考えていない」と強調。その間の被害補償に備え、60億～100億円を拠出して国に供託する意向を表明し、「現行法で供託金制度はなく、制度を用意していただければ当法人で準備する」と述べた。

　田中会長が会見に出席するのは、安倍晋三元首相銃撃事件後の昨年7、8月に続く3回目で、解散請求後は初めて。 　会見冒頭、田中会長は元信者、親が信者の宗教2世、国民に対し「心からおわびする」と述べ、頭を下げた。

　一方、解散請求に対しては「信教の自由から到底受け入れることはできない。法的主張を貫いていく」と改めて争う姿勢を強調した。国会で議論されている財産保全に関し「必要性は全くない」としつつ、「不安」払拭のため供託金を提案すると表明。教団の総資産は公表しなかったが、「現金で捻出した」と明らかにした。

　銃撃事件以降、現役信者や元信者らから664件の相談を受け、計約44億円を返金したことも強調。勅使河原秀行・教会改革推進本部長は2009年のコンプライアンス宣言以降、献金トラブルは激減しているとして「継続性、悪質性はない」と主張した。

　教団を巡っては、文部科学省が10月、不安をあおって高額献金を勧誘するなどの不法行為による被害規模が約204億円に上ると指摘し、解散命令を東京地裁に請求した。元信者ら124人が計39億円余りの返還を求めて教団と集団交渉中で、全国統一教会被害対策弁護団は過去35年間の潜在的な被害額を1200億円程度と推計している。