こども家庭庁は7日、子育て支援策として妊娠時と出産時に計10万円相当を支給する「出産・子育て応援交付金」について、2025年度から恒久的な制度とする方針を明らかにした。来年の通常国会に提出予定の子ども・子育て支援法などの改正案に盛り込む。名称は「妊婦のための支援給付（仮称）」に改める。

　政府は22年度補正予算で交付金を創設し、23年から支給を開始。こども家庭庁は年度予算概算要求にも事業費を計上していたが、法的に担保することで、支給し続ける姿勢を明確にする。

　妊娠・子育て中の孤立を防ぐため、保健師らが妊娠初期から出産、子育てまで切れ目なく相談に乗る「伴走型支援」についても、25年度から制度化し、引き続き給付と一体的に行う方針だ。