NHKは6日、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みがなかったとして、東京都内の3世帯を相手取り、受信料と割増金の支払いを求める民事訴訟を起こしたと発表した。割増金を求めて提訴するのは初めて。文書や電話、訪問を通して説明をしたが、契約締結に応じなかったという。

　割増金制度は2023年4月に導入された。正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みがなかった場合に、受信料の2倍に当たる割増金を受信料とは別に徴収することができる。受信料は契約時にさかのぼって支払う必要があるが、割増金は4月以降の未払い受信料についてのみ適用される。

　NHKは「誠心誠意の説明をしたが、どうしても契約の締結に応じてもらえず、個別事情を勘案した上で、やむなく提訴に至った」とコメント。今後については、割増金請求の対象となり得る場合でも一律に請求するのではなく、個別事情を踏まえて判断するとしている。