むかわ町は10月30日、福祉用品の販売やレンタルを手掛ける企業などでつくる「日本福祉用具供給協会」（本部東京、343社加盟）と災害時における福祉用具など物資供給協力に関する協定を結んだ。

　協定は、地震や風水害が発生した際、避難所で必要とされる介護用品や衛生用品といった福祉用具を迅速に確保できる体制の構築を定めている。イベントへの出展や高齢者の疑似体験、簡易トイレの貸し出しなど平時の防災活動への協力も盛り込んだ。

　竹中喜之町長は協定について「物資の供給システムの構築といった重要な役割を果たすとともに、平時からの顔の見える関係づくりは地域としての厚みを増し、心強い」と感謝し、「専門的な知識や知見、経験を基によりより良い支援が図られることを期待している」と述べた。

　同協会は2011年12月から全国の自治体と災害協定の締結を進めており、むかわ町は190カ所目、道内では33カ所目。同協会北海道支部の池田真裕子支部長は「地域住民にとって『住みたい』まちづくりに寄与したい」と話した。