政府は31日、新たな感染症危機に備えて専門家らが対応方針を議論する「新型インフルエンザ等対策推進会議」を開催した。7月2日に閣議決定した行動計画に基づき、国と都道府県が平時に備えるべき点や有事の際の対応を整理した「ガイドライン案」を示し、大筋で了承された。8月末をめどに取りまとめる。

　ガイドラインは、「情報収集・分析」「まん延防止」「物資の確保」など13項目で構成。「まん延防止」では、新型コロナウイルスの経験を踏まえ、対策の際には感染状況のほか、消費動向や雇用状況のデータを参考にし、社会経済活動への影響を総合的に勘案する必要があるとした。

　「物資の確保」では、コロナ禍で医療機器や個人防護具の需給が逼迫（ひっぱく）した経験から、平時から医療機関に人工呼吸器が適切に配備されているかを国や都道府県が年に1回程度確認するとした。また、医療用マスクは国と都道府県で計3億1200万枚を備蓄水準とすることなどを盛り込んだ。

　各都道府県はガイドラインを基に、感染症対策のための行動計画の策定を進める。