中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が23日開かれ、最低賃金を全国平均で時給1050円台半ばとする方向で最終調整に入った。ただ、協議は同日中に決着せず、24日午前に再開する。前年度の改定で最低賃金は43円引き上げられ、現在1004円。物価高を考慮して50円程度の増額に向け詰めの協議を進めており、実現すれば引き上げ幅は過去最大となる。

　連合の集計によると、2024年春闘の賃上げ率は平均5・1％。最低賃金が1050円台半ばで決着すれば、同程度の引き上げ率が実現する。連合はこれまでの協議で、労働組合のない小規模・零細企業にまで「賃上げの流れを波及させるべきだ」と訴え、前年度を超える引き上げを求めていた。

　一方、経営者側は「コスト増を十分に価格転嫁できない企業も相当数ある」などと、収益圧迫につながる大幅な引き上げに慎重な姿勢を崩していない。厚労省の調査でも、従業員人未満の零細企業は賃上げ率が2・3％と小幅にとどまっている。

　最低賃金は、雇い主がすべての従業員に支払う最低限の時給で、法的拘束力がある。労使の代表と有識者で構成される審議会が引き上げの「目安」額を提示。これを参考に、各都道府県で実際の引き上げ額を決め、10月以降に適用される。

　目安は、経済情勢に応じて各都道府県をA～Cの3ランクに分けて提示される。連合は、最低賃金が低い地方から都市部に人口が流出していると指摘。BとCに区分されている地域を中心に67円引き上げることで、今後2年程度で「すべての都道府県で1000円」の目標を掲げている。