自民、公明両党は9日、自民派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の与党案で大筋合意した。政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の「20万円超」から引き下げる方針を盛り込んだが、新たな基準は示さなかった。政策活動費の使途公開については収支報告書に記載することにした。この2点に関し、自民の茂木敏充幹事長は記者団に対し「さらに詳細を詰める」と述べた。

　自公両党は実務者協議で与党案を取りまとめた後、幹事長会談を開き、「政治資金制度の改革」に関する文書に署名した。野党との協議に臨み、今国会での規正法改正を目指す。

　パーティー券の公開基準を巡っては、公明が「5万円超」に引き下げるよう主張。自民は公明案では資金集めがしづらくなることから「10万円超」にとどめるべきだとの立場で、双方の溝が埋まらず、結論を先送りした。

　政党から議員個人に支給される政策活動費に関しては、議員が政党に使途を報告し、政党が収支報告書に記載する。ただ、具体的な公開範囲などは調整を続ける。自民は10項目程度の使用目的に分けて支給額を公表する案を検討し、公明は使い道を示す明細書作成の義務付けを提案していた。

　「国会議員関係政治団体」から年間1000万円以上の寄付を受けた「その他の政治団体」の収支については、寄付を受けた年とその翌年を対象に国会議員関係政治団体と同等に支出を公開させる。

　収支報告書に関する議員の責任も厳格化する。報告書の正確性を期すために議員の確認書の提出を義務付ける。会計責任者が報告書の不記載・虚偽記載で処罰され、議員が確認を怠っていた場合は公民権停止とする。

　国会議員関係政治団体の収支報告書はオンライン提出を義務化。総務省や都道府県選挙管理委員会は報告書をインターネットで公表する。第三者機関の活用など、政治資金の透明性確保策をさらに検討する。

　個人情報保護の観点から、収支報告書に記載された個人の寄付者やパーティー券購入者の住所公表については対象者を絞り込む。