自民、公明両党は7日、政治資金規正法改正の実務者協議で、政策活動費の使途について、透明性を向上させることで一致した。現行法で「1回20万円超」のパーティー券購入者の公開基準も引き下げる方向。両党は8日も実務者で協議し、詳細を詰める方針だ。

　岸田文雄首相（自民党総裁）は7日、自民の浜田靖一国対委員長らと国会内で会談し、派閥裏金事件を受けた規正法改正の与党案を週内にまとめるよう指示した。

　政策活動費は政党から議員個人に支出され、使途公開が不要とされている。どこまで具体的に明らかにするかが焦点だが、自民内では費目ごとの金額を明らかにする案が浮上。パーティー券購入の公開について、公明は「5万円超」とするよう主張している。

　自民は使途公開と基準引き下げのいずれも否定的だったが、4月の衆院3補欠選挙全敗を受けて転換した。与党案がまとまれば国会に提出し、野党側と協議する段取りを想定している。実務者協議後、自民の鈴木馨祐衆院議員は記者団に「（自公の）方向感はかなり重なってきている」と述べた。

　首相は7日、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と3人で会談し、森山裕総務会長や渡海紀三朗政調会長、事務方トップの元宿仁事務総長とも個別に会った。与党案策定に向け、自ら調整に当たったとみられる。

　首相は記者団に、規正法改正について「具体的に申し上げることは控えたい。今国会中の改正に向け全力で取り組みたい」と強調した。

　自公両党は同日、幹事長・国対委員長会談も行い、規正法改正について早期合意を目指す方針で一致した。

　首相は浜田氏らと会談した際、国会議員に月100万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開についても、各党間で議論するよう求めた。