岸田文雄首相は憲法記念日の3日、東京都内で開かれた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、憲法改正について「最終的には国民投票で決めるもの。（発議で）国民に選択肢を示すことは『政治の責任』だ」と訴えた。

　集会は憲法改正を掲げる民間団体が開催。首相は裏金事件を謝罪し、「政治の信頼回復のためにも、政治改革の議論と併せて憲法改正について党派を超えて議論を行う姿を見せていきたい」と意欲を示した。

　自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党幹部らも出席。公明の大口善徳憲法調査会副会長は、緊急時の国会機能維持に関し「賛同する会派と近々、改正案のたたき台を出す」との方針を明らかにした。

　一方、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民各党の幹部は都内で開かれた護憲派の集会に出席。立憲の逢坂誠二代表代行は「法律を犯しているかもしれない裏金議員が、憲法の議論をする正当性はあるのか」とけん制。共産の田村智子委員長は岸田政権による反撃能力（敵基地攻撃能力）保有などに触れて、「戦争する国造りを何としても止めよう。憲法9条にこそ力がある」と強調した。

　3日のNHK番組では各党幹部が憲法について議論した。自民の加藤勝信前厚生労働相は「連休明けに具体的な憲法改正原案の作成に入り、それをベースに議論を深めたい」と主張。これに対し、立憲の逢坂氏は「国民投票法制の議論も不十分なままで、条文化を急ぐのは順序が逆だ」と慎重な対応を求めた。