厚真町は9日、新たに建設を予定している役場庁舎と周辺施設の基本設計を明らかにした。消防庁舎の建て替えを除く総事業費は約93億4400万円で、2023年3月に示した55億6000万円の概算から約37億8400万円の大幅増となった。町は30日開会予定の町議会臨時会に、実施設計などに関する補正予算案を提出する方針。

　9日の町議会新庁舎周辺等整備調査検討特別委員会で報告した。町の計画によると、老朽化した役場庁舎を建て替えるほか、旧児童会館、青少年センターなど点在する公共施設の機能を集約した文化交流施設を新築し、解体スペースは町民に親しまれる広場として整備する。さらに、総合福祉センターを改修し、消防庁舎も移転改築する。

　建設費は、新役場庁舎が29億7700万円、文化交流施設が26億7500万円と試算。解体費は青少年センターが1億8500万円、創作館720万円、児童会館3200万円、旧母子健康センター1500万円。さらに広場や駐車場などの整備費を15億6200万円とした。

　新庁舎は鉄筋コンクリート造り3階建て、延べ床面積2952平方メートル。1階に執務室のほか、地域の情報を発信する町民ラウンジやキッズコーナー、個室の相談室を設ける。2階は町長室や防災対策室を配置し、文化交流施設との間に渡り廊下を付け、会議スペースなどを相互補完できるようにする。3階は議会室や委員会室などを設置する。

　文化交流施設は鉄筋コンクリート造り2階建て、延べ床面積2969平方メートル。1階は教育委員会や多目的ホール、工房に加え、コインランドリーなどを導入する。2階は図書館とプラネタリウムのほか、胆振東部地震の記録を保存する震災アーカイブ、アイヌ歴史文化センター（仮称）を設置する。

　町は、総事業費が大幅に膨らんだ理由について「設計費など詳細を積算したほか物価高騰の影響もあり、事業費が高騰した」と説明。町の負担軽減に向け、国への要望活動を行うという。基本設計はホームページや広報などで町民に周知する。

　新役場庁舎は今年度に実施設計を行い、25年度施工、26年度の供用を目指す。文化交流施設は25年度に実施設計、26年度施工、27年度の供用を目標にしている。また、同施設内に設置する町立図書館をまちづくりの核として位置付け、開館日を年間350日、開館時間を午前9時から午後9時までにする方針を示した。年間来場者数30万人、最終的な蔵書数8万5000冊とする目標を掲げた。