文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求したことを受け、教団の問題を追及してきた全国霊感商法対策弁護士連絡会は13日、東京都内で記者会見し、「教団による被害の抑止、救済のいずれにも大きな一歩。高く評価する」との声明を出した。

　霊感商法の問題に35年以上取り組んできた代表世話人の山口広弁護士は「被害者の実態を見てきた者として感慨がある。宗教を悪用して金もうけし、人生や家庭に重大な被害をもたらす教団は宗教法人として認められない」と語り、時折涙ぐんだ。

　声明は、教団が献金などで集めた資金を「海外送金などの方法で流出させる危険性をより一層高めている」と指摘。臨時国会で財産保全のための特別措置法を成立させるよう求めた。

　文科省は解散命令請求で、教団による被害規模を計約1550人、計約204億円と示した。山口弁護士は「広範な被害を示すには十分だが、把握している数字よりも明らかに少ない。決してこれにはとどまらない」と強調した。

　被害者らも国会内で取材に応じた。元妻が信者の橋田達夫さん（65）は「過去は振り返らず、前に進もうと決意した」と力強く語った。

　母が入信し、1億円超の献金被害を受けたと訴える60代の中野容子さん（仮名）は「請求をきっかけに声を上げる被害者が数多く出てくる可能性がある」と指摘。その上で、「教団はどのような手段を使ってでも所有する財産を守ろうとするはず。良心や誠実さに期待することはできない」などと述べた。