米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、玉城デニー県知事は4日、軟弱地盤改良に伴う設計変更を承認するよう求めた斉藤鉄夫国土交通相の指示に対し、「回答は困難だ」と文書で伝えた。同日が承認期限だったが、県庁で記者団に「承認とも不承認とも判断できない」と述べた。

　政府は地方自治法に基づき知事に代わって承認する「代執行訴訟」を5日にも福岡高裁那覇支部に起こす方針。承認を命じる判決が出て、県がそれでも応じない場合、国交相が代執行できる。

　玉城氏は、承認を受け入れなかったことに関し、2019年2月に反対が7割を占めた県民投票の結果を挙げ、「知事として尊重する必要がある」と強調した。県議会で過半数を占める与党県議団からも承認しないよう要請されていた。

　一方、県庁内では、司法の最終判断に従うべきだとの意見が強まっていた。玉城氏は4日、「行政の長としては、最高裁判決を受け止める必要がある」と語り、迷いもうかがわせた。さらに「現段階での判断だ」とし、今後判断を示す可能性にも含みを持たせた。

　防衛省は辺野古崎東側の大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良に伴い、設計変更を県に申請。県は年、不承認とした。国交相はその取り消しを裁決し、是正指示を出した。法廷闘争に発展したが、9月4日に最高裁で県の敗訴が確定。県には設計変更を承認する法的義務が生じ、斉藤国交相は承認を求め指示を出していた。

　岸田文雄首相は4日夜、首相官邸で記者団に「斉藤国交相が適切に対応していく」とした上で、「世界で最も危険とされる普天間飛行場を一日も早く移転させ、県民の安心につなげるために努力を続ける」と語った。